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みやすい解析 利用規約

第1条【本規約の適用】
  1. 株式会社環(以下、「当社」といいます。)は本規約に基づき、ホームページの分析・効果検証ツール「みやすい解析」のサービスを提供します。
  2. 本規約と個別の利用契約の規定が異なるときは、個別の利用契約の規定が本規約に優先して適用されるものとします。
 
 
第2条【用語の定義】
本規約で使用する用語の意味は次のとおりとします。

(1)本サービス
当社が、本規約に基づき、本利用者に提供する「みやすい解析」を利用したサービス。

(2)本利用者
インターネット上で、又はイントラネット上でウェブサイトを公開する者であって、本規約に同意し、当社の提供する本サービスを利用する者。但し、本利用者は当社が承諾した者に限ります。
 
(3)試用期間開始日
試用期間開始日は、当社より顧客 ID 及びパスワードが発行され、当社が本利用者に顧客 ID 及びパスワードが記載された電子メールを送信した日とします。

(4)有料サービス開始日
有料サービス開始日は試用期間終了日の翌日とします。

(5)利用契約
本規約に基づき、顧客 ID、パスワードを発行することで、本利用者と当社との間に締結される本サービスの提供に関する契約。

(6)利用契約等
本規約に基づき当社と本利用者との間に締結される本サービスの提供に関する契約。

(7)顧客 ID
パスワードと組み合わせて本利用者とその他の者を識別する為に用いられる符号。

(8)パスワード
顧客 ID と組み合わせて本利用者とその他の者を識別する為に用いられる符号。
 
 
第3条【本契約の運用】
  1. 本規約は、本サービスに関する当社と本利用者との間の一切の関係に適用されるものとします。
  2. 本規約は当社の都合にて随時変更できるものとします。なお、この場合には、変更後の本規約を適用するものとします。
  3. 当社は、前項の変更を行う場合は、30日の予告期間をおいて、変更後の本規約の内容を本利用者に通知するものとします。
  4. 別段の定めがある場合を除くほか、本利用者は変更後の本規約に従うものとします。
 
 
第4条【権利義務譲渡の禁止】
本サービスは、正規の手続きを経て、顧客 ID 及びパスワードを取得した法人または個人に対してのみ提供するものであり、本利用者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利または義務の全部または一部を他に譲渡してはならないものとします。
 
 
第5条【利用契約の締結等】
  1. 利用契約は、本サービスの利用申込者が、本規約に同意の上、当社が別に定める手続きに従って本サービスの申込みを行い、それを受けて当社が利用申込者に対して申込を承諾した時点で成立するものとします。
     
  2. 利用契約の変更は、本利用者が当社所定の利用変更申込み手続を行い、当社がこれに対し、当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。
     
  3. 当社は、前各項その他利用規約の規定にかかわらず、本サービスの利用申込者が次の各号の何れかに該当する場合には、利用契約または利用変更契約を締結しないことがあります。

    (1)利用申込書または利用変更申込書等に虚偽の記載、誤記があったとき、または記入漏れがあったとき

    (2)当社の業務遂行上又は技術上著しい支障があるとき

    (3)本サービスを既に利用しているか、または利用したことのあるとき

    (4)金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき

    (5)その他、当社が別途規定する判断基準に該当するとき
 
 
第6条【試用期間および有料期間】
  1. 本サービスにおける「試用期間」とは、当社が、本サービスの利用申込者に対して、本サービスを利用するための顧客 ID とパスワードを発行した日から30日間とします。なお、試用期間中は、本サービスの提供は無料とします。
     
  2. 本サービスにおける「有料期間」とは、前項の試用期間が経過した翌日から本サービスの解約日までの期間とします。
 
 
第7条【試用期間中のキャンセル】
  1. 試用期間中に本サービスの継続を希望しない本利用者は、当該期間中に当社の指定する解約フォームにて利用申込みのキャンセルを申請するものとします。
     
  2. 当社は、当該試用期間中に前項のキャンセルの申請書を受領したときに限り、無料で本サービスのキャンセルを受け付けます。なお、当該期間の末日が当社の休業日に該当するときは、当該期間は翌営業日まで延長されます。
     
  3. 本利用者から、試用期間中にキャンセルの申請を受領しなかったときは、試用期間が経過した日の翌日から、当該本利用者の申込みに係るサービス提供は有料となります。
 
 
第8条【利用期間】
  1. 本サービスの最短利用期間は、有料サービス提供開始日から6カ月間とします。
     
  2. 利用期間満了の2週間前までに本利用者から解約の申請を受領しなかったとき又は、当社が別段の意思表示をしなかったときは、当該本利用者との利用契約は、期間満了日の翌日から、自動的に6カ月間の更新がされるものとし、以後もまた同様とします。
     
  3. 本利用者は、第1項の最短利用期間の途中で利用契約の解約を行う場合は、第30条(本利用者による解約)に従うことに加え、当社が定める期限までに、解約日以降最短利用期間満了日までの残余の期間に対応する利用料金に相当する額及びその消費税相当額を一括して当社に支払うものとします。
     
  4. 本利用者は、第1項の最短利用期間満了時または、更新後の利用期間満了時に利用を終了する場合には、それぞれ利用期間が満了する2週間前までに、当社の指定する解約フォームにて解約申込みを申請するものとします。
     
  5. 当社は、利用期間が満了する2週間前までに、本利用者から前項の申請を受領したときに限り、無料で本サービスの解約を受け付けます。
     
  6. 本利用者は、更新後の利用期間の途中で利用契約の解約を行う場合は、第30条(本利用者による解約)に従うことに加え、当社が定める期限までに、解約日以降利用期間満了日までの残余の期間に対応する利用料金に相当する額及びその消費税相当額を一括して当社に支払うものとします。
 
 
第9条【ソフトウェア】
  1. 当社は、本利用者に対し、当社が必要と判断したソフトウェアへのアクセス権限として、顧客 ID とパスワードを付与するものとします。
     
  2. 前項に定めるアクセス権限は、当社が管理するサーバー上において、本利用者の分析結果閲覧を認める非独占的な権限とします。
     
  3. 本利用者は、ソフトウェアから出力されるデータの表示方法を模倣したり、目的外に使用したりしないことに同意するものとします。
     
  4. 本利用者は、当社が本利用者に対しアクセス権限を付与するソフトウェアについて、一般的なウェブブラウザ等のツールを使って利用し、当社が本サービス利用のためのソフトウェア等を提供するものではないことに同意するものとします。
     
  5. 当社が必要と判断した場合には、当社は本利用者に通知することなく、いつでも当該ソフトウェアの内容を変更することができます。
     
  6. 本利用者は、当該ソフトウェアを善良なる管理者の注意をもって利用するものとし、利用のための操作及びその結果については、すべて本利用者が責任を負うものとします。本利用者の不適切な操作の結果、本サービスが停止又は本サービスで提供するシステムが毀損した場合、本利用者は当社に対し賠償責任を負うものとします。
 
 
第10条【計測サイトのデータの改修と復元】
当社は、本利用者が本サービスを利用するにあたり、当該本利用者のサイトのコンテンツを当該本利用者の責任また負担において改修することを承諾するものとします。
 
第11条【利用料金】
料金等の具体的な金額及び算定方法は、別途定める「料金表」によるものとします。
 
 
第12条【利用料金の支払義務】
  1. 本利用者は、本サービスの利用に関し、有料サービス開始日から起算して利用契約の終了日までの期間について、当社が別途定める「料金表」に定める利用料及びこれにかかる消費税を加え、当社の予め定める方法により支払わなければならないものとします。(ただし、本サービスの利用開始日が属する月に限り月額料金を別途定める日割り計算方法によって算出するものとします。)
     
  2. 料金改定時には、別途、当社ホームページ上で告知するものとし、別段の定めがある場合を除き本利用者は変更後料金に従うものとします。
     
  3. 利用期間において、第26条(サービスの中止・停止)に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により、本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、本利用者は、利用期間中の利用料金及びこれにかかる消費税等の支払をするものとします。ただし、定額制又は基本料金制(従量制と併用される料金制度で利用のいかんに関わらず一定額の支払を要するものを意味します。以下同じとします。)を含む料金制による本サービスの利用について当社の責に帰すべき事由により本サービスを全く利用できない状態(以下「利用不能」といいます。)が24時間以上となる場合、利用不能の日数(1日未満切り捨て)に対応する当該料金制の利用料金及びこれにかかる消費税相当額については、この限りではありません。
     
  4. 本利用者が、本条に定める支払を完了しない場合、もしくは当社で支払いの事実を確認できなかった場合には、本サービスを停止します。ただし、本利用者は、利用停止前の未払いの料金、及び、利用停止期間中の月額費用は支払うものとします。利用停止期間は、別途第8条(利用期間)に定められた利用期間に準じるものとします。
 
 
第13条【支払方法】
  1. 本利用者は、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税等を、当社発行の請求書に従い、当社が指定する期日までに、当社が指定する銀行に振込みして支払うものとします。なお、支払に必要な振込手数料その他の費用は、本利用者の負担とします。
     
  2. 本利用者と前項の銀行との間で利用料金の決済をめぐって紛争が発生した場合、本利用者が自らの責任と負担で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
 
 
第14条【遅延利息】
  1. 本利用者が、本サービスの利用料金その他の利用契約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、本利用者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に年 14.6%の利率で計算した金額を滞延損害金として、本サービスの料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。
     
  2. 前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、本利用者の負担とします。
 
 
第15条【収集データについての権利等】
  1. 本利用者は、本サービス利用期間中、本サービスで提供するソフトウェアの使用を許諾されるものであり、当該期間中および期間満了後を通じ、本サービスで提供される一切について所有権、著作権等の権利を留保しないことを承諾するものとします。また、当社は登録された情報について、個人識別が可能な状態で第三者に提供しないものとします。ただし以下の場合はこの限りではありません。

    (1)本利用者の同意が得られた場合

    (2)法令により開示が求められた場合

     
  2. 本利用者は、「みやすい解析」から入手したいかなる情報も、複製、転載、頒布、販売、改変その他著作権侵害となるような行為はできないものとします。
 
 
第16条【収集データの保持期間】
  1. 当社は、本利用者が収集したアクセスデータを1年間保持するものとしますが、そのアクセスデータの保存については保証しないものとします。
     
  2. 本利用者が収集したアクセスデータを必要とする場合には、本利用者は、別途本サービスの有償オプションを購入し、サービス利用画面にて CSV 形式で保存しておくものとします。
 
 
第17条【紛争解決】
  1. 本利用者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。本利用者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
     
  2. 本サービスを利用して本利用者が提供又は伝送する情報(コンテンツ)については、本利用者の責任で提供されるものであり、当社はその内容などについて、いかなる責任も負わないものとします。
     
  3. 本利用者における本利用者のサイトの運営に関し、顧客、もしくは第三者から当社に対して何らかの請求がなされるかもしくは訴えが提起される等の紛争が生じた場合、本利用者は、自己の責任と費用負担で当該紛争を処理解決するものとし、当社には一切迷惑をかけないものとします。
     
  4. 本利用者は、本利用者がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。
 
 
第18条【顧客 ID 及びパスワードの管理】
  1. 本利用者は、当社から取得した顧客 ID 及びパスワードの管理責任を負うものとします。
     
  2. 本利用者は、顧客 ID 及びパスワードにつき、当社の書面による承諾を得ることなく、第三者への利用、開示、貸与、譲渡、名義変更、売買及び質入等をしてはならないものとします。
     
  3. 本利用者による顧客 ID 及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は本利用者が負うものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
     
  4. 第三者が本利用者の顧客 ID 及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は本利用者の行為とみなされるものとし、本利用者はかかる利用についての利用料金の支払その他債務一切を負担するものとします。
     
  5. 顧客 ID 及びパスワードが盗用され、第三者の使用等により、本サービスが停止又は本サービスで提供するシステムが毀損した場合には、当該顧客 ID 及びパスワードの管理責任を負っている本利用者は、当社に対し賠償責任を負うものとします。
     
  6. 本利用者は、顧客 ID 及びパスワードの盗難があった場合、顧客 ID 及びパスワードの失念があった場合、又は顧客 ID 及びパスワードが第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。
 
 
第19条【バックアップ】
本利用者は、本利用者等が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等については、別途本サービスの有償オプションを購入し自らの責任で同一のデータ等をバックアップとして保存しておくものとし、利用契約に基づき当社がデータ等のバックアップに関するサービスを提供する場合を除き、当社はかかるデータ等の保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。

 

第20条【本利用者の行う分析等】
本利用者が、本サービスを利用するために行う、インターネット上で、又はイントラネット上で公開し分析しようとする各ウェブページの変更及び修正は、本利用者自身の責任によって行なわれるものであり、当社はこれらの作業やサービスにより本利用者もしくは第三者に発生した費用及び、損害等について一切責任を負わないものとします。
 
第21条【禁止事項】
  1. 本利用者は、本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。

    (1)不正アクセス行為の禁止等に関する法律に違反する行為

    (2)個人情報の保護に関する法律に違反する行為

    (3)特定商取引法、景品表示法、独占禁止法その他法令の定めに違反する行為

    (4)詐欺その他犯罪に結びつく行又は結びつくおそれのある行為

    (5)当社もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為

    (6)第三者の肖像権、プライバシーを侵害する行為

    (7)当社もしくは第三者の設備又は本サービス用設備などの利用もしくは業務の運営・維持に支障を与える行為又は、与えるおそれのある行為

    (8)第三者になりすまして本サービスを利用し、又は情報を送信もしくは表示する行為

    (9)当社と同種又は類似の業務を行う行為

    (10) 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為

    (11) 利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為

    (12) 他者を差別もしくは誹謗中傷し、又はその名誉もしくは信用を毀損する行為

    (13) わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為

    (14) 無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為

    (15) ウイルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信又は掲載する行為

    (16) 無断で第三者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのあるメール(嫌がらせメール)を送信する行為

    (17) その他、法令もしくは公序良俗に違反し、又は当社もしくは第三者に不利益を与える行為

    (18) その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的で、第三者のデータ、情報等へリンクを張る行為

     
  2. 本利用者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
     
  3. 当社は、本サービスの利用に関して、本利用者等の行為が第1項各号のいずれかに該当するものであること又は本利用者の提供した情報が第1項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に本利用者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第1 項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、本利用者等の行為又は本利用者等が提供又は伝送する(本利用者の利用とみなされる場合も含みます。)情報(データ、コンテンツを含みます。)を監視する義務を負うものではありません。
 
第22条【サービスの提供、変更、終了】
  1. 当社が提供する本サービスの種類及びその内容は、当社がその時点で合理的に提供可能なものとします。
     
  2. 当社は、理由の如何を問わず、本利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの内容の全部又は一部の変更、追加及び廃止をすることができるものとします。ただし、当社が本サービスの全部又は一部を廃止する場合には、第32条(本サービスの廃止)に基づき廃止するものとします。
     
  3. 本利用者は、以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。

    (1)第34条(免責)第1項各号に掲げる場合を含め、本サービスに当社に起因しない不具合が生じる場合があること

    (2)当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること

     
  4. 以下の事項については、利用契約において、明示的に追加されている場合を除き、本利用者へ提供されないものとします。

    (1)ソフトウェア及びハードウェアに関する問い合せ並びに障害対応等

    (2)磁気テープ媒体、フロッピーディスク媒体、CD-R媒体、インクリボン、用紙等の消耗品の供給

    (3)本サービスにかかるデータの内容、変更等に関する問い合せ

     
  5. 本利用者は、利用契約に基づいて、本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾します。
 
 
第23条【本サービスの提供区域】
本サービスの提供区域は、利用契約等で特に定める場合を除き、日本国内に限定されるものとします。
 
 
第24条【設備の修理又は復旧】
  1. 本サービスの利用中に、本利用者が当社の設備又はサービスに異常を発見したときは、本利用者は自身の設備に故障がないことを確認の上、当社に修理又は復旧の旨を通知するものとします。
     
  2. 当社の設備もしくはサービスに障害を生じ、又はその設備が滅失したことを当社が知ったときは、速やかにその設備を修理・復旧するものとします。
 
 
第25条【非常事態が発生した場合等の利用制限】
  1. 当社は、天災、事変、その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときは、「電気通信事業法」第8条で定める重要通信を確保するために、本利用者に事前に通知することなく、本利用者に対する本サービスの提供の全部又は一部を中止する措置をとることができるものとします。
     
  2. 当社は、前項に基づく本サービスを提供しなかったことに関して本利用者又は第三者の損害につき一切の責任を負わないものとします。
 
 
第26条【サービスの中止・停止】
  1. 当社は、前条にて定める法律上の要請の如何にかかわらず、天災、事変、その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがある場合、当社のシステムの保守を定期的にもしくは緊急に行う場合、または当社が設置する電気通信設備もしくはソフトウェアの障害その他やむを得ない事由が生じた場合には、当社の判断により、本利用者への事前の通知または承諾を要することなく、本サービスの全部又は一部 の提供を中止又は停止することができるものとします。
     
  2. 当社は、本利用者が、第31条(当社による解約)第1項各号のいずれかに該当する場合または本利用者が利用料金未払いその他利用契約等に違反した場合には、本利用者への事前の通知もしくは催告を要することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。
     
  3. 前各項の規定にかかわらず、当社又は当社が指定した者は、情報の削除義務は負わないものとします。
     
  4. 当社もしくは当社が指定した者は、本条の規定に従い情報を削除したこと、又は情報を削除しなかったことにより、本利用者もしくは第三者に発生した損害について、一切の責任を負わないものとします。5.当社は、本条第1項及び第2項に定める事由のいずれかにより、本サービスを提供しなかったことに関して本利用者又は第三者の損害につき一切の責任を負わないものとします。
 
第27条【情報又は文章の削除】
  1. 当社又は当社が指定した者は、本利用者が本サービスを利用して登録し、インターネットで提供した情報又は文章が、以下の各号に該当すると判断した場合、本利用者に事前に通知の上、当該情報又は文章等を削除することができるものとします。

    (1)第21条(禁止事項)第1項各号の禁止行為を行った場合。

    (2)本サービスの保守管理上必要であると当社が判断した場合。

    (3)その他、当社が必要であると判断した場合。

     
  2. 前項の規定にもかかわらず、当社又は当社が指定した者は、情報の削除義務を負うものではないこととします。
     
  3. 当社もしくは当社が指定した者は、本条の規定に従い情報を削除したこと、又は情報を削除しなかったことに関して本利用者又は第三者に発生した損害について、一切の責任を負わないこととします。
     
 
第28条【秘密保持】
  1. 本利用者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より、直接又は間接を問わず、開示された情報(書面、見本、サンプル、技術データ、営業秘密、ノウハウ、研究、製品計画、製品、サービス、顧客、市場、ソフトウェア、ハードウェア、開発、発明、方法、デザイン、図面、マーケティング計画、エンジニアリング、財務状況、工場及び設備に関する情報等を含むが、これらに限定されない。)で、開示当事者により秘密である旨明示されたもの又はその他類似の特定がなされた情報(以下「秘密情報」といいます。)を、第三者に開示、漏洩しないものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報については、秘密情報から除くものとします。

    (1)相手方への開示時以前に公知となっていたもの。

    (2)開示後に、相手方の責めに帰すべき事由によらずに公知となったもの。

    (3)相手方が開示時にすでに保有しており、その点が相手方の当該開示前のファイル又は記録により明らかになるもの。

    (4)相手方が、当該情報につき秘密保持義務を負わない第三者から別途秘密保持義務を課されることなく正当に受領したもの。

    (5)相手方が、開示された情報とは無関係に独自に開発したもので、その点相手方のファイル又は記録によって明らかになるもの。

    (6)相手方が法令により開示しなければならないもの(但し、相手方が、かかる開示の前にその旨書面により直ちに秘密情報を開示した当事者に通知し、当該情報が一般に対して開示されないような措置を秘密情報を開示した当事者が採ることにつき、必要な協力を行うことを条件とします。)

    (7)秘密情報を開示した当事者から、開示することにつき書面による事前の承諾を得たもの。

     
  2. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方から開示された秘密情報の秘密性を保持し、かかる秘密情報の漏洩又は無権限者による使用を防止するために、善良な管理者の注意をもって一切の合理的な措置(但し、かかる措置は、少なくとも、自己にとって最も秘密性の高い情報を保護するために採られるものでなければなりません。)を採るものとします。
     
  3. 秘密情報の提供を受けた当事者は、別途相手方の事前の書面による承諾がなければ、相手方から受領した秘密情報を一切、複製・変形・改変・要約または配布(以下「複製等」という。))してはならないものとします。
     
  4. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の承諾に基づき相手方から受領した秘密情報を複製する場合には、相手方の著作権表示その他の権利に関する表示を、原本の表示どおりに複製しなければならないものとします。
     
  5. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があった場合は、直ちに秘密情報を含む一切の文書、有形物及びその写しを相手方に対し返還し、秘密情報が本利用者の設備又は本サービス用設備に蓄積されている場合は、これを完全に消去するものとします。
 
 
第29条【個人情報の保護】
  1. 本利用者及び当社は、本サービス遂行のために相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報{「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)を言います。の保護についての基本方針は、別に定めるプライバシーポリシーに基づくものとします。
     
  2. 前項に関わらず、本利用者が本サービスの利用及び本利用者のサイトの運営に関連して知りえた個人情報については、当社とは独立した本利用者の定める個人情報の保護に関する規定やデータの収集の規定によります。当社は、これらの独立した規約や活動に対していかなる義務や責任も負いかねます。
 
 
第30条【本利用者による解約】
  1. 本利用者は、当社の指定する解約フォームにて、利用申込みの解約を申請することにより、利用契約を解約することができるものとします。
     
  2. 解約受付は毎月末日から2週間前を締日とし、前項の解約申請が当社に到着した月の月末を解約日とします。ただし、最短利用期間の途中または、更新後の利用期間の途中での解約は、別途第8条(利用期間)に基づき、当社が定める期限までに、解約日以降、最短利用期間満了日または更新後の利用期間満了日までの残余の期間に対応する利用料金に相当する額及びその消費税相当額を一括して当社に支払うものとします。
     
  3. 本利用者は、1項に定める解約申請が当社に到達した時点において未払いの利用料金等または支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。
 
 
第31条【当社による解約】
  1. 当社は、本利用者が次の各号のいずれかひとつにでも該当したと判断した場合は、本利用者へのなんらの通知・催告を要することなく直ちに本サービスの提供を一時中断し、もしくは利用契約を解約できるものとします。

    (1)利用契約の成立後に第5条(利用契約の締結等)第3項各号に該当すること、又は第21条(禁止事項)に違反することが判明したとき。

    (2)利用契約等に違反し、当社が係る違反の是正を催告した後、合理的な期間内に是正されなかった場合

    (3)利用契約以外の当社との契約につき、本利用者の責に帰すべき事由により当社から解約されたとき。

    (4)利用申込書、利用変更申込書その他の通知内容等に虚偽記入または記入漏れが合った場合

    (5)支払停止または支払不能となった場合

    (6)手形または小切手が不渡りとなった場合

    (7)差押え、仮差押えもしくは競売の申立てがあったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合

    (8)破産開始手続開始・民事再生手続開始・会社更生手続開始・特別清算開始の申立てをされたとき

    (9)監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合

    (10)解散、減資、事業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合

     
  2. 当社は、前項各号にかかわらず、本規約の継続が困難と認めたときは、本利用者に対し、利用契約等を解約することができるものとします。
     
  3. 当社は、事由の如何を問わず、本利用者に事前に通知することにより通知から1カ月後に利用契約等を解約することができるものとします。
     
  4. 本利用者は、前各項による利用契約等の解約がなされた時点において、未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものとします。
 
 
第32条【本サービスの廃止】
  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。

    (1)廃止日の1カ月前までに本利用者に通知をした場合

    (2)天災、事変、その他の非常事態の発生により、本サービスを提供できない場合

     
  2. 前項に基づき、本サービスの全部又は一部を廃止する場合、当社は、既に支払われている利用料金等のうち、廃止する本サービスについて提供しない日数に対応する額を日割り計算にて本利用者に返還するものとします。
 
 
第33条【契約終了後の処置】
  1. 本利用者は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けた機器、ソフトウェア及びそれに関わる全ての資料等(当該ソフトウェア及び資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします。)を利用契約終了後、直ちに当社に返還し、本利用者の設備に格納されたソフトウェア及び資料等については、本利用者の責任で消去するものとします。
     
  2. 当社は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって本利用者から提供を受けた資料等(資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします。)を利用契約終了後、直ちに本利用者に返還し、本サービス用設備等に記録された資料等については、当社の責任で消去するものとします。
     
  3. 利用契約の終了後も本規約の第15条(収集データについての権利等)、第28条(秘密保持)、第29条(個人情報の保護)、第34条(免責)ないし第39条(協議)の各規定については、引き続き効力を有するものとします。
 
 
第34条【免責】
  1. 当社は、以下の事由により本利用者等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因のいかんを問わず、賠償の責任を負わないものとします。

    (1) 天災、事変、騒乱、暴動その他の不可抗力な非常事態

    (2) 本利用者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等、本利用者の接続環境の障害

    (3) 本サービス用設備からの応答時間等、インターネット接続サービスの性能値に起因する損害

    (4) 当社が第三者から導入しているコンピューターウイルス対策ソフトについて当該第三者からウイルスパターン、ウイルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピューターウイルスの本サービス用設備への侵入

    (5) 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受

    (6) 当社が定める手順・セキュリティー手段等を本利用者等が遵守しないことに起因して発生した損害

    (7) 本サービス用設備のうち、当社の製造に係わらないソフトウェア(OS、ミドルウェア、DBMS) 及びデータベースに起因して発生した損害

    (8) 本サービス用設備のうち、当社の製造にかかわらないハードウェアに起因して発生した損害

    (9) 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害

    (10) 刑事訴訟法第218条(令状による差押え・捜索・検証)、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分

    (11) 当社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故

    (12) その他当社の責に帰すべからざる事由

     
  2. 当社は、本利用者等が本サービスを利用することにより本利用者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。
 
第35条【不保証】
  1. 当社が本利用者に対して提供するソフトウェアは、当社がその時点で保有している状態で提供しており、本利用者が予定している利用目的への適合性、ソフトウェア障害等の不具合がないことを保証するものではないことを本利用者は承諾するものとします。また、本利用者は、ソフトウェアの利用結果については当社に対して一切、損害賠償を請求しないことを承諾するものとします。
     
  2. 当社は本利用者に対して提供するソフトウェアについてのソフトウェア障害等の不具合の修正、改良等の実施を行う義務はないことを本利用者は承諾するものとします。
     
  3. 当社が本利用者に対して提供するソフトウェアが本来の機能を有しているか否かはサービス確認をするものとします。本利用者がダウンロードその他の方法で当社のサーバーから取得したすべてのデータは、本利用者自身のリスクにおいて利用するものとし、当該データをダウンロードしたことに起因して発生したコンピュータシステムの損害についても、当社は損害賠償責任を負わないものとします。
     
  4. 当社は、本規約に記載する状況においてデータの破損、損失等がないことを保証するものではないことを本利用者は承認するものとします。また、データの損失に関する本利用者の不利益については、当社は損害賠償責任を負わないものとします。
 
 
第36条【通知】
当社から本利用者への通知は、書面及び電子メールによるものとし、その送達の方法は、ファクシミリ通信又は配達証明付き郵便若しくは書留郵便によるものとし、手渡しのとき、電子送信の受信を確認したとき、投函日から5日を経過したときに本利用者に送達したものとみなします。通知は、本契約署名欄に記載された住所又は当事者が書面にて特定するその他の住所に送付するものとします。
 
 
第37条【準拠法】
利用契約等の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。
 
 
第38条【合意管轄】
本規約に関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
 
 
第39条【協議】
利用契約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合については、当社及び本利用者がお互いに誠意をもって協議し解決を図ることとします。なお、利用契約などのいずれかの部分が無効である場合でも、利用契約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。


第40条【附則】
平成29年8月1日 制定・施行
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